イスラエル政府はパレスチナ人のFacebook活動を弾圧。弥勒菩薩ラエルはユダヤ人を支持

Israel-Palestine: Social Media As a Tool Of Oppression
イスラエル・パレスチナ:抑圧のツールとしてのソーシャルメディア

04/18/2016 06:01 pm ET
huffingtonpost
URL:http://www.huffingtonpost.com/nadim-nashif/israel-palestine-social-media_b_9699816.html

去年の暮れ頃、イスラエル警察は15歳のタマラ・アブ・ラバン(Tamara Abu Laban)という女性の家を荒らし彼女を逮捕・勾留しました。タマラの犯罪は一体なんだったのでしょうか?タマラのフェースブックのステータスをアラビア語で「許して」と更新したことですか?

世界の殆どの場所では、友達から「いいね」を貰うため、十代の少女が、少しこっそりと控えめな投稿をしたら殆どなんの注目も浴びないです。しかし、タマラのように、非占領地域である東イェルサレムで育ったパレスチナ人の少女の場合は、フェースブックで個人的に「自分の苦しみについて曖昧に書いた」だけで逮捕される理由となります。

イスラエル当局はその投稿を、レジスタンスの暴力的な行為を先導する意図を表現しているものと解釈しました。彼女は、1500イスラエル・シェケルの保釈金を支払うこと、保釈後5日間の自宅監禁、そして、その後更にもう1万シェケルの罰金を支払うという条件で保釈されました。

タマラの話は沢山ある事例の一つにすぎません。その数は大人と子供の両方で増加しています。ハムレによる新しい報告「アラブセンター・フォー・アドヴァンスメント・オブ・ソーシャルメディア2015」(直訳:ソーシャルメディアの進歩のためのアラブセンター2015)によると、「ソーシャルメディアを通して暴動を扇動した」という罪で逮捕されるパレスチナ人の数が急増しています。ハムレの報告は2015年度のパレスチナ人のインターネットとソーシャルメディアの利用を分析しており、その分析により、去年の10月におきた最後のパレスチナ人の暴動以来、イスラエル政府がソーシャルメディア活動を理由にパレスチナ人を逮捕した数が2倍以上に増加していることが判明しました。

パレスティニアン・プリズナーズ・クラブ(パレスチナ人の囚人グラブ)という囚人の権利を取り扱っている非政府組織の推定によると、2015年10月から2016年2月の間に、暴動について自分の考えをフェースブックに投稿したという罪状でイスラエル政府によりパレスチナ人が逮捕された数は150件以上になります。

もう一つの顕著な事件としては、10月10日に最初に逮捕されたダリーン・タトゥールの事件があげられます。彼女は、捜査令状や逮捕令状無しで逮捕され、フェースブックのページに「殉教者たち」の画像を投稿し、背景に自分の声で朗読した自作の詩を流しながら、自分の声で抗議文を読み上げるビデオを投稿したことが理由でした。その言葉「殉教者」はこのイスラエル・パレスチナ紛争に関係した原因により死亡する全てのパレスチナ人を表現するのに使用される象徴的な言葉であることに留意しなくてはいけません。

11月に、タトゥールはその他の申し立ての中でも「暴力を扇動し、またフェースブックを通してテロリストグループを支援している」という罪状で起訴されました。その罪状の唯一の証拠は、彼女がフェースブックにあげた投稿内容と彼女の詩です。タトゥールはイスラエルの市民権を持っていますが、今日に至るまで自宅監禁され続けており、電子手錠を身に付ける事を強制され、インターネットを使用することを禁止されています。逮捕されたその他のパレスチナ人には、裁判・証拠・法的な助言などは一切得られず、国により一度に逮捕され、何ヶ月も勾留されている人たちも含まれています。

ソーシャルメディアを通して大衆を扇動したという告訴理由に関する法的アクションを制度化する公的法律制度はイスラエル政府にはありません。法的規制がないために、10月の暴動の時のように、このような政府による市民の独裁的取締に歯止めをかける法的手段が何もないのが現状です。政治犯を支援するために活動するパレスチナ人権NGOのアダミールによると、単に、Facebookのシェアやライクの数、投稿の人気が高いなどを理由に起訴されるパレスチナ人もいて、イスラエル当局は、投稿内容が悪いというよりもパレスチナ人のシェアやライク、投稿の人気度などを危険視し拡大解釈をしています。

パレスチナ人、特にパレスチナ人活動家達が政治に関して投稿する会話やイスラエルのパレスチナ占領に反対する発言内容を評価することになると、まさにその「扇動」の定義は上に述べたように拡大解釈されるのです。

イスラエル当局はソーシャルメディア活動を取り巻く治安対策をより厳しくしてきました。

イスラエルの外務審議官でありイスラエルの一院制国会ネセットのメンバーのツィピ・ホトヴェリは、11月にYouTubeとGoogleの代表に会い、彼女の表現によれば「暴力とテロリズムを扇動するパレスチナ人」により作られたビデオを検閲し、パレスチナ人のオンライン・アカウントを閉鎖する方法について議論ました。その後、Googleは、パレスチナ人の投稿検閲のための特別監視メカニズムにイスラエル政府と協力して取り組むことに同意したとする主張を否定しましたが、その代わり、Googleの現在のコミュニティーガイドラインでオンラインの扇動から身を守るのに十分であると述べました。

イスラエルは、オンラインビデオをシェアすることが、2015年の最後の数ヶ月の間に発生した暴力に決定的な影響を与えたと主張します。しかし、ジャーナリストや人権組織は言論の自由を侵害する検閲の政策に反対する発言を出し続けています。実際には、すでに、占領下にあるパレスチナ領土内で外国人ジャーナリストが報道する場合には、イスラエル軍に登録することを要求されており、撮影したいかなるビデオもイスラエル軍の検閲オフィスに通さなくては公開出来ません。

その一方で、パレスチナ人のデジタル著作権とインターネットのアクセスは非常に基礎的方法に限定されています。なぜなら、イスラエルがウェストバンクのインフラとパレスチナ人経営のテレコミュニケーション企業のサービスを管理しているからです。

イスラエル政府は、最近になって、ウェストバンクのパレスチナ人に3Gワイヤレスネットワークにアクセスしても良いと発表しました。それは、何年もの間の規制の後、3Gテクノロジーにようやくアクセスすることが出来る世界で最後の地域の一つであるという意味です。イスラエル政府が一体なぜこのような政策の転換をする気になったのでしょうか?多くの人達は大衆暴動に対する対応としての宥和政策の戦略であったと推測しました。

しかしながら、パレスチナ人のソーシャルメディア利用は著しく増加しており、それは、現地の政治的出来事や公共認識、発展などに影響を与えています。ハムレは、ソーシャルメディアへのパレスチナ人の参加は、大きく政治的テーマに特徴付けられ、その中でも、もっとも多い投稿は政治的キャンペーンや政治的問題に関係したものになっています。

2015年に、オンラインの活動家たちは彼らのハッシュタグや写真、ビデオなどが世界的にシェアされ、しばしば主流外国メディアにより取り上げられたのを目の当たりにしました。たとえば、十月の暴動の数ヶ月前にパレスチナ人のソーシャルメディアで良く見られたハッシュタグは、「#it_will_not_be_divided」というもので、このハッシュタグは、「それ(パレスチナ領土)は分割されないだろう」という意味になりますが、それはパレスチナの男女が8月と9月にアル・アクサ・イスラム教寺院のモスクに入れないように阻止するイスラエル政策に注目を向けようとしたものでした。

更に、オンラインメディアはますます活動家や主催者達にとって主たる情報源になってきています。例えば、政治犯のモハマド・アランは、罪状無しで勾留された事に抗議するためハンガーストライキを行い、そのご彼は入院してしまいました。それがソーシャルメディアに影響を与え、「#Mohammed_Alan」のハッシュタグで幅広い反響を呼び、活動家やその他の人たちがその病院の外に集まり、抗議をしたのです。

ソーシャルメディアの最も重要な役割は、イスラエル政府が設置した分離壁やチェックポイントなどを含む多くの物理的境界線により分離されてしまったパレスチナ人に、互いにつながりあい、連帯運動をつくり上げる運動の自由を提供するということです。

ソーシャルメディアは、パレスチナ人の活動に非暴力的な抗議運動を組織し自分たちの権利を支持するための新しい道具を提供しています。もちろん、彼らの支援運動の有効性は、彼らの表現の自由、プライバシー、そして、質の高いサービスのインターネットへのアクセスの権利を実現するため、イスラエル占領軍と激しく衝突するのを余儀なくします。

パレスチナ人、イスラエル人、そして、国際コミュニティーは、イスラエルが自ら主張した民主的な価値観を獲得し、独裁的な逮捕をやめさせるためにイスラエル政府に圧力をかけるべきです。10代の子供達や詩人がソーシャルメディアを利用しないように黙らせ、怖がらせることは民主主義ではないです。

イスラエルのこのテロリズム的他国の侵略行為を止めさせなくては、世界は平和にならないですよね。

このままいけば、核戦争がおきても不思議ではない。

アメリカもイスラエルを支援していると思いますが、アメリカの政治家の中でもこの事を良く思っていない人たちが大勢いると思います。

特に世界中にいるユダヤ人達は、このイスラエル政府の侵略行為を許してはいけないです。

http://inri.client.jp/hexagon/floorA1F/a1f1405.html
●イスラエルの現実に失望したユダヤ人による反シオニズム運動 2

ユダヤの血と宗教を名乗って、国家の利益、個人の利益だけを独占するため、パレスチナ人を弾圧するイスラエル政府は、絶対に許してはいけません。

ここに、ユダヤ教の宗派の一つで超正統派である「ハレーディー」(複数形:ハレーディーム)が作った組織「ナートーレー=カルター」(又は「ネトゥレイ・カルタ)の考えを紹介します。

■—-紹介始まり

1985年4月4日、超正統派ユダヤ教徒グループ「ナトレイ・カルタ」は、次のような声明文を発表した。

「シオニストの大冒険は不名誉な終わりを迎えようとしている。最初はシナイ半島だった。今度はレバノンである。独立した真のユダヤ教徒であるトーラーのユダヤ人にとって、これはまったく驚くことではない。我々は両親からも教師からも、シオニズムはユダヤとユダヤ思想の敵だと教えられてきた。

シオニストの政治的策動は、一時的には成功するかもしれないが、長い目で見れば、その命運は尽きているのである。 〈中略〉

シオニズムはユダヤ思想とは全く反対のものである。ユダヤ思想は数千年にわたり、シオニズムなしに存続してきた。シオニズムのいう『メディナ』は全くの作り物であり、真のユダヤ思想を歪めるものである。」

「シオニスト指導者らは、今でこそホロコーストを大げさに哀しむが、当時の彼らは、『強壮な若いパイオニア』だけいればいい、『全ヨーロッパのユダヤよりパレスチナの1頭の牝牛のほうが大切だ』と言っていたのである。我々はシオニストという偽ユダヤ教徒がその正体を知られるようになること、ユダヤが真のユダヤ思想を心から信じて実践し、過去の栄光を思い、未来を誠実に信じることを望み、祈っている。」

引用元:http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hd/a6fhd100.html

■—-紹介終わり

また、ウィキにも彼らの思想の説明があります。

ネトゥレイ・カルタの支持者はラビ文学に重きを置く。その中では、ユダヤ人はまずその罪のためにイスラエルの地を逐われる、と書かれている。それに加え、如何なるかたちでの強制力によるイスラエル再建も神の意志に反する(バビロニアタルムード、tractate Ketuboth 111)、という少数派の観点を持つ。

また指導者は、ホロコーストはユダヤ人の罪、とりわけシオニズムに対する神の罰である、と信じている。彼らの視点では、シオニズムは神への僭越な侮辱である。ナトゥレイ・カルタでは、ユダヤ人は離散が終わるまで神の意志を待たねばならない、人がそれを試みるのは罪深い、と教える。彼らのウェブサイトでは、シオニストが故意にナチのガス室で数万のユダヤ人を死に追いやったと非難しており、シオニストはシオニストの国を建てようとしている、としてむしろパレスチナ以外へのユダヤ人の移住を許容している。

彼らは、同じか同様の信念を持つ多くのユダヤ人が存在するが、マスメディアが故意に彼らの観点を控え目に扱い、彼らが単なる少数派であるように見せている、と信じている。

彼らは、真のイスラエルはメシアの到来と共に再建される、と信じている。

超正統派 (ユダヤ教)

ナートーレー=カルター

Googleで「Neturei Karta statement」で検索

ユダヤ人達は、自分たちがエロヒムより授かった貴重な教えを信ずるのであれば、パレスチナ人とユダヤ人が平和に共存出来るようにしなくてはいけないです。

そのために、今のイスラエル政府のしていることに反対しなくてはけないです。

世界中で、イスラエル政府のしていることに反対するのです。

また、今のシオニスト・テロリスト・イスラエル政府は戦争にまい進していますので、今後非常に危険な場所になりかねません。ですので、ユダヤ人達はイスラエルから脱出し、他の安全な場所で暮らすのが良いです。急に他国で暮らすとなっても、それを実行するのは非常に大変なことだと思いますが。。。

そして、皆が平和に暮らせるような社会システムを作らなくてはいけないです。

例えば、宇宙人エロヒムが最後の預言者ラエルに伝えた「楽園主義」システムという革命的なシステムを導入するのが良いと思いますね。

ヽ(^。^)ノ

■English

Israel-Palestine: Social Media As a Tool Of Oppression

04/18/2016 06:01 pm ET

Late last year, Israeli police arrested and detained 15-year-old Tamara Abu Laban after storming her house. Tamara’s crime? Updating her Facebook status with the words “forgive me” in Arabic.

In most places in the world, a cryptic, if not slightly dramatic post written by a teenage girl seeking “likes” from her friends would hardly be cause for reaction. But if you are a Palestinian growing up in Occupied East Jerusalem like Tamara, even a vague and “angsty” personal Facebook status may become grounds for arrest.

Israeli authorities interpreted the post as expressing intent to carry out a violent act of resistance. The teenager was released under the condition that she would post bail of 1,500 Israeli shekels, remain under house arrest for 5 days, and pay another 10,000.

Tamara’s story is one of many, and those numbers are rising both for adults and minors. According to a new report, by Hamleh – The Arab Center for the Advancement of Social Media, 2015 saw a surge in the number of Palestinians being arrested on the charge of “incitement through social media.” The Hamleh report analyzed Palestinian internet and social media usage in 2015, and found that since last October – the start of the latest Palestinian uprising – the number of arrests Israel has made based on social media activity has more than doubled.

The Palestinian Prisoners Club, a non-governmental organization dealing with prisoners’ rights, estimates that more than 150 arrests took place between October and February 2016 based on Facebook posts expressing opinions on the uprising.

Another prominent case is that of the poet Dareen Tatour, who was first arrested on October 10 — without a search order or arrest warrant — for posting images of “martyrs” on her Facebook page and videos of protests with her voice in the background reading her poetry. It is important to note that the word “martyr” is used to describe any Palestinian who dies from any cause related to the conflict.

In November, Tatour was charged with “incitement of violence, and supporting terrorist groups through Facebook,” among other allegations. The only evidence was her Facebook posts and lines from her poetry. Tatour, who holds Israeli citizenship, remains under house arrest to this day, forced to wear an electronic handcuff, and has been banned from using the internet. Other Palestinians arrested include administrative detainees who are held for months at a time without trial, evidence, or access to legal counsel.

There is no formal legislation that covers legal action with regard to the accusation of incitement through social media. The lack of a legal framework has led to an arbitrary handling of case-by-case individuals, often depending on the broader political climate as in the October uprising. According to Addameer, a Palestinian human rights NGO that works to support political prisoners, some detainees have even been charged based on the number of shares, likes and the prominence of their Facebook posts, which seems to concern Israeli authorities more than the actual content of the posts.

The very definition of “incitement” is thus being stretched when it comes to evaluating the significance of social media in the everyday lives of Palestinians, especially activist voices, engaging in political conversations or expressing grievances against the Israeli occupation.

Israeli officials have made efforts to tighten security measures surrounding social media activity. The Israeli Deputy Foreign Minister and Member of Knesset Tzipi Hotovely, met with representatives of YouTube and Google in November to discuss methods of censoring videos and shutting down online accounts created by Palestinians, which she described as “inciting violence and terrorism.” Google later denied claims that it had reached an agreement to collaborate with Israel on a special monitoring mechanism for online materials published by Palestinians, and instead said that its current Community Guidelines would suffice in protecting against online incitement.

Israel alleges that the sharing of online videos played a critical role in the rise of violence in the final months of 2015. However, journalists and human rights organizations have spoken out against policies of censorship that violate freedom of speech. In fact, all foreign journalists who report in the Occupied Palestinian Territory are already “required to register with the Israeli military, and any footage that they film is required to go through the Israeli Military Censor’s office before it can be released.”

On the other hand, Palestinians’ digital rights and access to the internet are compromised in very basic ways, because Israel controls the infrastructure and services of Palestinian telecommunication companies in the West Bank. The Israeli government recently announced that it would finally allow Palestinians in the West Bank to access 3G wireless networks, making this area one of the last in the world to have access to 3G technologies after years of restrictions. Though it is unclear what motivated this change in policy, many have assumed it was an appeasement tactic as a response to the popular uprising.

Nevertheless, Palestinian social media use is growing in significance in terms of influencing political events, public perceptions and developments on the ground. Hamleh notes that Palestinian participation on social media is largely characterized by political themes, with the most popular posts being related to political campaigns and issues.

In 2015 online activists saw their hashtags, photos and videos being shared worldwide and often getting picked up by mainstream foreign media. For example, one of the hashtags trending on Palestinian social media in the months before the October uprising was #it_will_not_be_divided, which aimed to bring attention to Israeli policies preventing Palestinian men and women from entering al-Aqsa Mosque during August and September.

In addition, online media is increasingly a central source of information for activists and organizers. For example, the political prisoner Mohammad Alan’s hunger strike against detention without charge and his subsequent hospitalization led to a widely followed social media campaign with the hashtag #Mohammed_Alan, mobilizing activists and others to protest outside the hospital.

The most important role of social media seems to be that it is opening new opportunities for Palestinians who are separated by the many physical borders Israel has erected to freedom of movement, including the Separation Wall and checkpoints, to connect and build solidarity movements with one another.

Social media is giving Palestinian activists new tools to organize nonviolent protests and advocate for their rights. Of course, the effectiveness of their advocacy necessitates clashing with the Israeli occupation forces in order to realize and acquire their right to freedom of expression, privacy, and access to the internet with quality service.

Palestinians, Israelis and the international community should pressure the Israeli government to honor their proclaimed democratic values and stop arbitrary arrests. Silencing and intimidating teenagers and poets for using social media are not characteristics of a democracy.

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