トランプ大統領とアメリカ政府、日本の今後を考える

最近、選挙で当選したトランプ氏に対して、アメリカでは抗議をする人たちがいますが、色々しらべてみると、良い情報もあります。

大統領が良くても、その裏にいるユダヤ系財閥が政治家を操っているので、政治が良い方向に変わるかどうかはまだわかりません。

そこで、

トランプ氏が、どういう人なのか、また、彼に関して他の人達がどんな事を発言しているのかしらべてみました。

まず、公的なニュースサイトから

RTのニュースの記事によると、トランプ氏はアメリカの政治を変えようと考えていると書かれています。

以下は、その記事の引用

■引用開始

URL: https://www.rt.com/usa/367082-trump-adviser-james-woolsey/

New administration will be willing to alter American policy – Trump adviser Woolsey to RT

Published time: 16 Nov, 2016 06:36
Edited time: 16 Nov, 2016 06:37

トランプのアドバイザーのウールシーがRTに・・・新政権はアメリカ政策を自ら進んで変えるつもりだ

投稿時間:16 Nov, 2016 06:36
編集時間:16 Nov, 2016 06:37

Donald Trump’s administration will be made up of individuals willing to make changes to American policy, former CIA director James Woolsey, his senior adviser, told RT.
ドナルド・トランプ政権は、自ら進んでアメリカ政策に変化をもたらす人たちにより構成されるであろう、と元CIAディレクターのジェームズ・ウールスシー(トランプのシニア・アドバイザー)はRTに言いました。

Woolsey said the administration will likely be made up of “individuals who would normally be regarded as part of the establishment, but who are willing to work for him, with him to make some changes in American policy.”
新政権は、通常は「支配者層の一部として認識される」が、トランプ大統領と共にアメリカ政策を自ら進んで変えたいと思う人達により構成されるようである」と、ウールスシーは言いました。

He went on to say that, as a man who was opposed by both parties and major media outlets during the election, Trump has endured to spark a “populist spirit” across the US.
選挙中に、両方の政党と主流のメディア支局から反発を食らった1人の人として、トランプはそれに耐え抜き、合衆国全土に「大衆的精神」の火種をつけようとしている。

“Positive change” under the Trump presidency can spread across US borders, Woolsey said, stating that “there are opportunities for former adversaries such as the US and Russia to work together on some things,” particularly noting Islamic State (IS, formerly ISIS/ISIL).
「トランプ政権のもとになされる『前向きな変化』は合衆国の国境を超えて広がり得るとウールシーは言いました。そして、以前敵対していた国々、例えば、合衆国とロシアなどが、共に協力してある事柄に取り組む機会がある、特にイスラム国家(IS、公式には、ISIS/ISIL)に言及してい」と述べました。

Trump’s unexpected victory earlier this month, which saw him handily winning the Electoral College but losing the popular vote to rival Hillary Clinton by a narrow margin, has sparked protests across the US.
容易に選挙人団(アメリカ大統領・副大統領を選出する代理人達)を口説き落としはしたものの、ヒラリー・クリントンへの一般投票を僅差で失いながら勝ち取ったトランプの予期せぬ勝利は、合衆国全土に抗議の火種を付けてしまった。

The full interview with Woolsey will be aired on RT’s Worlds Apart program hosted by Oksana Boyko on Thursday.
ウールシーへのフル・インタビューは、木曜日のオクサナ・ボイコがホスト役のRTのWorlds Apartプログラムでオンエアーされる。
(訳者:多分、2016/11/17(木曜日)のことだろうと思う)

■引用終了

この記事のニュアンスからすると、市民にとって良い方向に政策を行って行くような感じがしますが、具体的なことは何も書いてありません。オバマ大統領のときも選挙演説での公約では、戦争をやめるような内容を言っていたと思いますが、大統領室に就任してからはその逆の政策ばかりとってきています。
トランプ氏もそうかもしれません。


■佐藤優が斬る! もしトランプが大統領になったら、世界はこう変わる

URL: http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48143

この記事から、要点を書き抜いてみると


◯トランプ氏の政策・・・。

・トランプは「共和党をぶっ壊す」と言っている
・今まで政治に関心がなかった人の声なき声を吸い上げてくれる
・イスラム教徒をテロが解決するまで入国させない
(誰を国内に入れるか入れないかというのは、国の主管→違法ではない)
・違法移民を送り返す(強制送還→合法)
・アメリカの若者を戦争に出すことにカネを使うな
・イスラム国なんかみな殺しにしてやれ

◯トランプ氏が大統領になるとアメリカはどう変わるか?

・既得権益を全部ひっくり返す
・国際政治を変えてしまう
・中国、ロシアを歓迎
・米軍の日本駐留がなくなった状態での日米安保条約になる
(アメリカが他国を守る理由はない。アメリカにとって有害な事がおきているのなら、もちろん、アメリカ軍が他国に出向くだろうが。)
・世界の国々からアメリカ軍がどんどん撤退する
・TPP法案を否決する
・金融財閥への課税を引き上げる
・金融財閥が武器などを他国に販売して金儲けをするのはご自由に。しかし、沢山課税しますよ。
・ウォール街に圧力をかける→財閥・ネオコン・マスコミには嫌われる→米国の財閥に圧力がかけられている日本のマスコミもトランプ叩きの記事を出す可能性が大きい
・産業界を支援する
・アメリカ庶民の支援が激増する
・アメリカ国家を強くするためには、市民全員に平等に機会を与えるため、大学の授業料を安くする





政治や政府の機密事項などを暴露するエドワード・スノーデンの発言も興味のあるところです。

■エドワード・スノーデンの話

一方、エドワード・スノーデンは「ドナルド・トランプを恐れるべきではない」と話しています。

彼の話しの内容を要約すると、

スノーデンの話の要約・・・(ほぼ訳です)

大統領候補が選挙で素晴らしい公約について話すので、市民はそのような大統領に大きな期待を寄せます。大統領にふさわしい人が大統領室に入ったので、全てが良い方向に変わるだろうと、人々は期待します。しかし、そんな人物が大統領室に勤務し始めるやいなや、彼は選挙公約を破る政策を実行し始めるのです。

これは、その大統領を批判するために話しているのではなく、もっと視野の広い観点から説明しているのです。それは何かというと、私たちは選挙で候補者を信頼しすぎたり、恐れたりしないように注意しなくてはいけないのです。

大統領も、最終的には単なる大統領です。私たちが信頼できる、より良き世界を築き、生き、楽しみたいのなら、私たちが必要な権利が憲法の中にきちんと盛り込まれているか確実なものにしたいのなら、信頼できる、自分たちの子孫に残せるような社会にすみたいのなら、それは政治家達と共には実現不可能で、市民達が自分たちの力で実現しなくてはいけません。

なぜなら、政治家達は彼らが最善だと考える事を実行するのではなく、人々が聞きたい事を、人々の指示を得られる事をするのです。
なので、究極的には、私たちが本当の変化をみたいのならば、自分たちの力でそれを実現しなくてはいけません。

より良い社会を築きたいのなら、それをオバマ大統領に対して望む事は出来ませんし、ドナルド・トランプを恐れたりするべきではありません。むしろ、自分たちでより良き社会を実現するべきなのです。

■エドワード・スノーデンの話の終わり




イランラジオニュースから

◎「トランプ政権下のアメリカの行動は予想できない」

このニュースでは、トランプ大統領がどのような政治を行うのか予想が出来ないと書かれています。予想が出来ないということは、それだけ、トランプがユダヤ系財閥に影響されない人物なので、何をするのか読めないということなのでしょうか。また、アメリカの全世界に対する覇権主義体制に基づく政策がこれまでずっと行われてきたと指摘しています。
「トランプ政権下のアメリカの行動は予想できない」


◎トランプ氏、イスラム教徒入国禁止と壁の建設を政策に

・イスラム教徒の移民に関する厳しい法規とメキシコとの国境における壁の建設がトランプ政権の重要な優先事項になるだろう
・トランプ氏の顧問のクリス・コバチ氏は、「トランプ氏は議会の承認を得ずに、メキシコとの国境に壁を建設し始める可能性がある」と表明
・ランプ移行政権チームはイスラム諸国からのイスラム教徒のアメリカ入国禁止法案に関して議論、検討している
http://parstoday.com/ja/news/world-i20845

このニュースの内容からは、アメリカの政策の矛盾点を感じます。

イスラム国の兵士たちはもともと、アメリカ政府のCIAにより訓練されたと言われており、その資金もCIAを通して送られてきていると言われています。

アメリカが支援してきたお陰で、イスラム国が戦争をシリアに対して仕掛けてきたという流れがあるのに、そのイスラム国からの人々の入国を禁止すると言うのは、自分でまいた種から起きる火が自国に入らないようにしているということで、全く何の解決にもなっていません。




◎アメリカでトランプ氏の勝利への抗議が継続

IRIB通信によりますと、10日木曜、シカゴにあるトランプ氏所有のホテルの前に若者が集まり、再度トランプ氏の大統領選出に抗議し、反トランプのスローガンを叫びました。アメリカの数百人の若者はこの中で、「トランプは大統領ではない」「トランプに屈しない」とかかれたプラカードを手にしていました。

トランプ氏が大統領に選出されると、カリフォルニア、シカゴ、ニューヨークなど各州で怒りの抗議運動が起こり、これらの州の人々は選挙結果に抗議し、アメリカからの独立を求めました。

バージニア州でも数々の抗議が起こり、この抗議はシアトル、オースティン、サンフランシスコ、ポートランド、フィラデルフィアなどにも波及しました。デモ参加者は、「トランプ氏は人種差別主義者で女性蔑視のネオナチだ。アメリカの指導者にはふさわしくない」と語っています。

ロイター通信は、「アメリカ各地で起こっているデモの中には、分離を求める声が隠れているように見える。ニューヨークやロサンゼルスで行われているデモも、刻一刻とその数を増している」と伝えています。

さらに、「これまでアメリカの25以上の都市でトランプ氏の勝利に反対するデモが行われており、大半が平和的なものだが、数十人が警察に逮捕されている。このデモで抗議者はゴミ箱に火をつけ、道路や交差点を封鎖することで抗議をあらわにしている」としています。

イスラム教徒のアメリカ入国禁止やメキシコとの国境に壁を建設するなどしたトランプ氏の発言は、これは彼のサイトから削除されていますが、ほとんど抗議には影響を及ぼさず、抗議者は、「トランプ氏の立場は、少数派に対する嫌悪拡大への懸念を高めており、トランプ氏の支持者による差別的な行動を今後増幅させる可能性がある」と言われています。

http://parstoday.com/ja/news/world-i20440




◎トランプ氏の勝利後初、アメリカでイスラム教徒襲撃

アメリカのルイジアナ大学の近くで、アメリカ人のイスラム教徒の女子大生が襲撃されました。

AP通信によりますと、このイスラム教徒の女子学生は、10日木曜、2人の人物に襲われ、鞄を奪われたと話しました。2人のうち一人は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏のロゴの入った帽子を被っていたということです。

この女性は警察に対し、金属製のもので殴られ、地面に倒された後、頭に被っていたヘジャーブを引きはがされ、鞄を奪われたと語っています。

この大学生によれば、襲撃者はその際、罵りの言葉を口にしていたということです。

アメリカの警察はまだ容疑者を特定できていません。

http://parstoday.com/ja/news/world-i20428

このように市民がイスラム教徒に対して差別的な暴力的な行動をとるところをみると、アメリカ市民の一部の人達は、アメリカがイスラム国を裏で訓練し支援してきたという事を知らないのではないかと思います。
つまり、アメリカは市民に対して情報操作をしていると。


SEND THIS VIRAL: JOURNALIST SPEAKS THE TRUTH ABOUT PARIS ATTACK, & MUCH MORE
ジャーナリストがパリス襲撃に関する真実を話す

フランスの市民は戦争状態・緊急状態が起きていると国やメディアから言われているが、ラジオからはイスラム教徒テロリストからの襲撃に関するニュースが継続的に流れていますが、これらの報道は意図的に際立っているように見えます。そして、このメディアのキャンペーン報道は強化されて来ていますが、それは明らかに市民にイスラム教徒に対して恐怖心を抱かせるための政府のプロパガンダ・キャンペーンです。

私たちは対テロ戦争の発端について明白にしなくてはいけません。

ここで、引用しますが、「対テロ戦争は海外から画策されています。」これが、フランソワがこのテロリスト襲撃について説明するのに使用した表現です。シリアの市民達を大量虐殺するためにシリアを破壊し続けている攻撃も海外から組織化・実行されています。

それはNATOにより画策されており、このシリア市民に対する戦争は4年間もつづいてます。そして、これも海外から操作されているテロリストキャンペーンなのです。

ヨーロッパの人々は、特に市民に対して行われている戦争が、世界規模になりつつあるという事を理解する必要があります。これは新しい形態の帝国主義体制・新植民地主義です。これはヨーロッパ人、中東の人々、そして、アフリカの人々を分離し支配する事を目的としています。市民たちに世界秩序に服従させることは、この地球上の殆どの人達の利益にはなりませんが、ごく少数の支配層エリート達、特に暴君的な支配エリートの利益になります。

実は、対テロ戦争と言うのは存在せず、それは委任されたテロリスト集団を使った戦争なのです。この委任テロリスト集団が、米国やイスラエルの覇権主義的な支配を拒否しつづけている国々に対して使われています。また、ヨーロッパにおける大量失業と緊縮経済の時期に、ヨーロッパの軍隊に規律を守らせる為の手段としても使われています。

今、西洋の機密情報機関により資援され訓練されてきたテロリスト集団によるテロリスト攻撃が起きています。

ISISというものも存在しません。ISISは、米国が作り上げたものです。アメリカ軍隊の公的な情報源から私たちはこの事を知りました。アメリカの防衛機密情報機関から機密解除された文書がそれを証明しています。そして、今度はフランス政府がシリアへのより大きな軍隊介入をするための支援を得ようと画策しています。フランス政府がしたいのは、このシリア戦争というゲームに入ることなのです。

以下省略

この米国人(?)ジャーナリストの報告は、大変興味深いもので、このような流れを踏まえた上で、トランプという大統領が今から何をするのか考えなくては行けないような気がします。




最後に、

スノーデン氏の「自分たちでより良き社会、世界を築かなくてはいけない」というのが、とても大切だと思います。

ドナルド・トランプ氏がどのような政策をするのか、という視点ではなく、私たちが社会をどのようにより良くしたいのかを考え、そのために、私たちが日本や世界の人たちに、政治家に、日本の総理大臣に、日本の政党に訴えなくてはいけないですね。

もし、政治家が、総理大臣が、米軍が悪い政策をしているのなら、それに対して私たち市民がどのようにそれを変えるべきなのか明確に働きかけなくてはいけません。


■日本政治の良くないところ

◎諸悪の根源といえる問題

・日本の政府とマスメディアが米国のユダヤ財閥にコントロールされていて、自国の市民と政治家が自分たちで政策を決め実行できない。

・このため、市民が切望する様々な問題のおそらく殆どが何も解決されていないと思う。

・日本の政治家、総理大臣が、公約を常に破り続けるのはアメリカ政府が裏から官僚達に指示を出しているからです。

・日本の総理大臣がコロコロと変わり続けてきたのもアメリカ政府が支配しているせいです。

こういう事を認識した上で、どんな問題があるか考えてみますけど、私の立場で思いつく問題になってしまいますね。。。


1. 人口増加と高齢化社会

・高齢者の増加
・老人介護職の人たちの労働条件が最悪。長時間労働、
・彼らの作業内容に対して賃金が低すぎる。
・高齢者介護施設に職員が寝泊まりしてはたらいていて、自宅に帰れない日が続く。
・老人介護のために生活保護受給を強いられる人たちが急増中
・老人介護施設の入居するための費用が高すぎる

2.憲法改正、憲法解釈改正、特定秘密保護法案、自衛隊の国防軍化

3. 失業

・失業者の支援対策が不十分。
・失業者の増加
・派遣の仕事が増加する反面、経済が落ち込むと派遣が首を来られ失業してしまう。
・正社員の職の減少

4.10年後には、人工知能とロボットの普及で、仕事の数が現在の半分になってしまう。

すると、失業者が増加するが、その頃には、科学の力で何でも再生、生成できるようになるので、おそらく、失業しても生活は楽にできると予測できる。

5. ホームレス

・ホームレスの人たちにも家が必要
・ホームレスの医療の充実

6. 経済

・貧富の格差の拡大している。

7. 環境問題

・原子力発電所の汚染水や放射能漏れ

8. 米軍駐留

・日本政府が米軍のために支払う思いやり予算
・日本の官僚が米国の言いなりで、政治家は何も出来ない
・日本は実質、今だにアメリカに支配され続けている

9.日米安保条約

あげれば、まだまだ、続きますが・・・・

こんな日本をどう変えたら良いのか・・・

まずは、アメリカ軍に日本から撤退してもらうこと。それを市民が強く要求し続ける事です。
また、少数支配エリート層の人たちのしていることを暴露し、抗議すること。


MakeParadism〜
弥勒菩薩ラエル提案の楽園主義を実現しよう!

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